【NPO法人】設立要件や設立手続きについて徹底解説!!｜お知らせ・コラム｜清塚樹税理士事務所

NPO法人は、1998年に成立した特定非営利活動促進法（以下、NPO法）を根拠に設立される法人格です。同法が成立した契機となったのが、1995年の阪神淡路大震災でした。未曾有の大災害の中で、民間のボランティア団体は機動力と柔軟性を遺憾なく発揮し、救援活動にあたりました。

当時の大災害をきっかけに、行政に縛られない民間の公益活動の重要性が見直され、同法は誕生したのです。

今回はこのNPO法人の設立要件や設立手続き等について取り上げたいと思います。

NPO法人を設立するための８つの要件

NPO法人を設立する上で、必要な要件は全部で８つあります。以降で詳しく見ていきます。

特定非営利活動とは、NPO法第2条別表に掲げる以下の活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

通常、公益的な活動を志してNPO法人を設立しようとするとき、実施しようとする活動が上記のいずれかには該当するはずです。

なお、主として「不特定多数の者の利益の増進に寄与する」活動を目的することが求められますので、主として共益的な活動を目的とする団体はNPO法人になることはできません。そのような活動を検討している団体は、一般社団法人を活用することをお勧めいたします。

営利＝利益と考えられがちですが、ここでいう「営利を目的としない」とは、収益事業を行って利益を出してはいけないということではなく、利益を構成員に分配してはいけないということを意味しています。

NPO法人の存在意義を考えればこれらの活動が認められないということはイメージしやすいと思います。
具体的な活動内容は以下のとおりです。

NPO法人は、市民による自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としており、社会貢献活動をしたいと思う人が自由に参加することができる、市民参加型の法人です。

そのための門戸は広げておくべきであり、合理的な理由なく、社員になりたい人を排除することはNPO法人の制度趣旨に反してしまいます。

そのようなことがないように、社員資格の得喪に関しての不当な条件を付さないことが求められています。

ただし、例えば団体の活動が専門的な知識や資格が必要な場合に、それらの知識や資格をもっていることを入会の条件とすることは、合理的な理由があるとして認められます。

NPO法人には、上記の営利を目的としないこと、すなわち構成員に利益の分配をしてないけないことが求められます。

役員報酬は、実質的な利益の分配につながりやすいことから、「営利を目的としないこと」を担保するための要件として、このような制限が設けられています。

なおここでいう役員報酬は、管理費に計上される役員報酬が対象です。

具体的には、役員が職員としての身分を有しているような場合には、職員の職務執行の対価としての給与を支払うことが考えられますが、その給与はここでいう役員報酬には該当しないと考えられています（内閣府 NPO法Q&A 2-3-14）。

例えば理事兼事務局長が、事務局長としての職務執行の対価として、他の職員と同じ給与規程等に基づき支払われる給与は、NPO法上の役員報酬には該当しません。通常そのような給与は事業費に計上されます。

管理費に計上される役員報酬の情報は、所轄庁に事業報告と共に提出することになります。

そのような団体はNPO法人になることはできません。

NPO法人が市民参加型の法人であることから、まさにそれを特色づける規定になっています。

なおNPO法において理事会は、法定の機関ではないため設置義務はありませんが、ほとんどのNPO法人は理事会を設置しています。

NPO法人の設立手続きは、図のとおりです。以前は設立までに４ヵ月～６ヵ月程度かかると言われておりましたが、自治体にもよりますが早ければ３ヵ月程度で設立することが可能です。

各個別の手続きの内容については、あらためてご説明させていただきます。

清塚樹税理士事務所では、NPO法人の設立から税務顧問まで、ワンストップでサポートさせていただくことが可能です。NPO法人の設立を検討されている方はお気軽にご相談くださいませ。