顧問報酬と相続手続きに関する料金表を掲載しております。
お客様状況に応じて増減する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ここに掲載のない業務については、内容等に応じて別途お見積もりをいたします。
公益法人の方へ
公益法人の税務顧問サービス料金
収入金額 | 月次顧問報酬 | 決算書作成業務 | 法人税申告業務 | 消費税申告業務 |
---|---|---|---|---|
5,000万円未満 | 33,000円/月 | 66,000円 | 66,000円 | 66,000円 |
1億円未満 | 44,000円/月 | 88,000円 | 88,000円 | 88,000円 |
3億円未満 | 55,000円/月 | 110,000円 | 110,000円 | 110,000円 |
5億円未満 | 66,000円/月 | 132,000円 | 132,000円 | 132,000円 |
5億円以上 | 別途見積もり | 別途見積もり | 別途見積もり | 別途見積もり |
- すべて消費税込の金額です。
- 報酬はあくまでもイメージです。お客様状況に応じて増減することがありますので、あらかじめご留意ください。
- 記帳業務は、収入金額1億円未満のお客様に限り承ります。税務顧問報酬とは別途見積もりとなります。
- 簡易課税制度を適用している団体については、消費税税申告報酬は会社状況に応じてお値引きさせていただきます。
相続等でお悩みの方へ
相続税務・手続きサービス料金
パッケージプラン遺産総額が6,250万円未満の方
相続税申告プラン55万円(税込)
プランに含まれるサービス
- 相続税申告
- 遺産分割協議書の作成
- 二次相続を踏まえた遺産分割シュミレーションの作成
お客様対応
- 戸籍謄本・印鑑証明書・住民票などの収集
- 財産調査
- 金融資産等の残高証明書の収集
- 不動産の登記簿謄本・評価証明書・名寄帳・公図などの収集
- 金融機関の名義変更・解約等の手続き
- 生命保険等の請求
- その他相続税申告のために必要な資料収集
相続おまかせプラン99万円(税込)
プランに含まれるサービス
- 相続税申告
- 遺産分割協議書の作成
- 二次相続を踏まえた遺産分割シミュレーションの作成
- 戸籍謄本・住民票などの収集
- 財産調査
- 金融資産等の残高証明書の収集
- 不動産の登記簿謄本・評価証明書・名寄帳・公図などの収集
- 金融機関の名義変更・解約等の手続き
お客様対応
- 印鑑証明書の収集
- 生命保険等の請求
- その他相続税申告のために必要な資料収集
オーダーメイドプラン遺産総額が6,250万円以上の方
パッケージプランの適用がないお客様は、遺産総額に応じた基本報酬に加えて、財産内容や対応状況に応じた加算報酬を合算してお見積もりします。
基本報酬遺産額に応じて決定
加算報酬対応内容に応じて決定
ご依頼費用
基本報酬
遺産総額 | 報酬額(税込) |
---|---|
~1億円以下 | 遺産総額×0.88% |
1億円超~ 2億円以下 |
88万円+(遺産総額-1億円)×0.77% |
2億円超~ 3億円以下 |
154万円+(遺産総額-2億円) ×0.66% |
3億円超 | 別途お見積もり |
加算報酬
対応内容 | 報酬額(税込) |
---|---|
非上場株式の評価 | 1社につき16.5万円~ |
申告期限が3ヶ月以内のご依頼 | (基本報酬+加算報酬)×20~50% |
書面添付制度 (税務調査対策) |
1申告5.5万円 |
土地の評価 | 1件目(ご自宅のみ)…基本報酬に含まれます 2件目以降(セカンドハウス、投資用など)…1利用単位につき6.6万円 |
遺産整理業務 | 基本報酬×0.4% |
税理士報酬に関する留意点
- 基本報酬における遺産総額は、生前贈与加算は足し戻し後、債務・葬式費用控除前、生命保険・退職金の非課税枠控除前、小規模宅地等の特例の適用前の金額となります。
- 相続人の数による加算報酬はありません。
- 準確定申告に関する業務は含まれておらず、お亡くなりになられた方の所得状況に応じて税込5.5万円からお見積もりさせていただきます。
- 戸籍謄本、金融機関の残高証明書、不動産評価に関する資料などの取得代行をご依頼いただいた場合には、実費での精算となります。
(遺産整理業務をご依頼いただく場合には、上記書類の取得費用は予め報酬内に含まれておりますので、実費精算は発生いたしません) - 土地の現地調査や訪問などで遠方地への出張が必要になった場合には、交通費は実費での精算となります。(首都圏近郊の交通費は無料です)
- 上記報酬は税理士報酬のみであり、司法書士や弁護士などの専門家報酬や、不動産の相続登記に関する登録免許税などは含まれておりません。
- 延納や物納、納税猶予制度などを利用する場合や、税務調査の立ち合い、修正申告・更正の請求が必要になる場合には、別途お見積もりをさせていただきます。