令和9年1月から個人事業の開業手続が便利に!5つの届出をe-Taxでまとめて提出

個人事業を始める際には、税務署へ複数の届出を提出する必要があります。
これまでは、それぞれの書類を個別に作成・提出しなければならず、手続をする側としても、
「青色申告承認申請書は提出したか」
「給与関係の届出が漏れていないか」
「源泉所得税の納期の特例も必要ではないか」
と、一つずつ確認する必要がありました。
令和9年1月からは、こうした開業関係の手続を「統合様式」により、e-Taxでまとめて提出できるようになる予定です。
目次
まとめて提出できる5つの手続
統合様式の対象となるのは、次の5つです。
- 個人事業の開業届
- 所得税の青色申告承認申請
- 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出
- 給与支払事務所等の開設届
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請
すべてを必ず提出する仕組みではなく、必要な手続だけを選択して提出することもできます。
提出漏れを防ぎやすくなる
今回の変更で特に大きいのは、開業時に必要な手続を一連の流れで確認できる点です。
これまでは書類ごとに作成画面や提出状況を確認する必要があり、届出漏れがないか慎重にチェックしなければなりませんでした。
今後は統合様式を利用することで、作成・提出の負担が軽くなるだけでなく、必要な届出を見落とすリスクも減ると考えられます。
正直なところ、「同じ開業情報を何度も別の書類に入力する」という従来の仕組みが、ようやく整理される印象です。
利用開始は令和9年1月の予定
この機能は、令和9年1月からの提供が予定されています。
現時点で公表されている画面は検討中のものであり、今後、内容が変更される可能性があります。
また、複数の手続をまとめて作成できるようになっても、それぞれの届出について適用要件や提出期限を確認する必要がある点は変わりません。
特に青色申告や青色事業専従者給与、源泉所得税の納期の特例については、提出の有無がその後の税務処理に影響します。開業時には、事業内容や家族への給与の支払予定なども含めて、必要な手続を判断しましょう。
まとめ
令和9年1月から、個人事業者の開業に関する5つの手続を、e-Taxの統合様式でまとめて提出できるようになる予定です。
開業手続の負担が軽くなるだけでなく、届出漏れの防止にもつながる、実務上かなり便利な改修といえそうです。
実際の利用開始時期や操作方法など、今後追加情報が公表されましたら、改めてご案内します。
参考:国税庁e-Tax
令和9年1月からe-Taxが一層便利になります